「電動ユニットが鍵」パナソニックサイクルテックが描く次世代モビリティ戦略の全貌

ブリット野口です。

序章
電動モビリティ市場「2倍」の未来と自転車店主の仮説
先日、パナソニック福岡商談会に参加して得た情報と企業理念から分析すると、パナソニックサイクルテックが柏原工場を増築し、特定小型原付「MU（エムユー）」を市場に投入した一連の動きは、単なる新製品の発表や生産増強のニュースでは片付けられない、極めて戦略的な意図を秘めていると、自転車店主の私は感じています。

特に重要なのは、パナソニックが「今後10年間で電動モビリティ市場は2倍になる」と予測しているという点です。この強気な市場の見通しこそが、彼らが大規模な投資を断行する最大の動機でしょう。長年、電動アシスト自転車の販売に携わってきた私が肌で感じる仮説は、パナソニックが描いているのが、もはや「自転車メーカー」の枠を超えた、日本の電動モビリティ全体を司るプラットフォームカンパニーへの進化だということです。

なぜ、今、彼らはこれほど大規模な投資を行うのか？

その裏には、ガソリン車の原付が製造中止に向かう時代の大きな波と、「安心・安全」を重視するメーカーとしての使命が複雑に絡み合っていると推測します。特に、「電動ユニット（バッテリーとドライブユニット）の供給」と「市場の健全化」という二つのキーワードから、パナソニックサイクルの真の狙いを深掘りしていきます。

1. 柏原工場増築に隠された「電動ユニット供給」戦略
パナソニックは、電動アシスト自転車の需要増に対応するため、柏原工場（大阪府）の生産体制を大幅に増強しました。しかし、その「増築」の真の狙いは、単に自社の電動アシスト自転車を多く作ることだけではありません。

➀自社製品と他社へのOEM供給の二刀流
電動アシスト自転車の心臓部である「バッテリー」と「ドライブユニット」は、パナソニックサイクルが長年培ってきたコア技術です。このユニットの生産能力を増強することで、以下の二つの目標を同時に達成しようとしています。
「自社製品（電動アシスト自転車、特定小型原付）の安定供給」
高品質なユニットを内製化し、供給網を安定させます。
「他社へのユニット供給（OEM）」
スズキの電動モビリティ「e-PO（イーポ）」へのユニット供給が噂されるように、電動バイクや他社の特定小型原付など、競合他社の電動モビリティのプラットフォームになることを目指しています。
➁ユニットの「規格化」による市場支配
ガソリンエンジンの原付が厳しくなる環境規制（排出ガス規制）やコスト高により、段階的に生産終了に向かう中、日本の二輪モビリティ市場は電動化へと急速にシフトします。
パナソニックは、電動アシスト自転車から特定小型原付、さらには電動の原付一種クラスに至るまで、共通の高性能な電動ユニットを供給することで、この電動化の流れ全体における主要サプライヤーとしての地位を確立できます。これは、日本の小型電動モビリティのユニットを「パナソニック規格」にすることを目指す、極めて戦略的な動きです。

2. 特定小型原付「MU」投入の多面的な狙い
2023年7月の法改正で誕生した特定小型原付は、日本のモビリティに新しい選択肢をもたらしました。パナソニックがこの分野に参入したのには、単なる「新市場への参入」以上の、深い理由があります。

➀新規ユーザー層の獲得と電動モビリティの啓蒙
特定小型原付は、原付免許が不要で、16歳以上であれば誰でも乗れます。これにより、これまでバイクに乗らなかった層、特に、電動アシスト自転車を卒業した層や、手軽な移動手段を求める都市部のユーザーを、電動モビリティの新しいユーザーとして取り込むことができます。自社製品「MU」を年間1万台体制で増産するという計画は、この新しい市場で早期にシェアを確保するという強い意志を示しています。
➁「基準となる安全モデル」による市場の主導
特定小型原付市場は、法改正直後から、保安基準を満たさない安価な輸入品や、違法な改造車が多く出回り、警察による摘発事例が後を絶ちません。
このような状況下で、日本の老舗メーカーであるパナソニックが、高水準の安全性と信頼性を備えたモデル（「MU」は大型の20インチタイヤや、誰でも乗りやすいU型フレームを採用）を市場に投入することは、単なる競争以上の意味を持ちます。警察から「啓蒙」のための基準モデル販売の打診があったという情報は、パナソニックが市場の健全化という公的な役割を担い、結果として、その信頼性の高さをブランド力として転換できることを示唆しています。

3. パナソニックサイクルの目指す未来
パナソニックサイクルが推進する戦略は、「サイクル（自転車）」のメーカーから、「電動パーソナルモビリティ」のプラットフォームカンパニーへの進化です。
➀垂直統合の強み
ユニット（心臓部）を自社で開発・生産し、完成車（アシスト自転車、特定小型）を組み立てる垂直統合型のビジネスモデルは、品質管理、コスト競争力、技術進化のスピードにおいて大きなアドバンテージとなります。
➁サステナビリティへの貢献
電動ユニットの普及は、日本の都市交通における脱炭素化を促進し、企業としてのESG（環境・社会・ガバナンス）目標達成にも貢献します。

まとめ
柏原工場の増築は、単なる生産ラインの拡張ではなく、日本のモビリティの未来を電動化によって塗り替えるための、一大投資なのです。パナソニックサイクルの狙いは、電動モビリティ市場を自社の技術で支え、その中心に居続けること。その戦略は、着実に成果を上げつつあります。

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