「ツール・ド・九州2026佐賀」仕様書再公示：行政戦略の転換点を読み解く 【ツール・ド・九州2026検証④】

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ブリット野口です。

【本記事に関する注意書き】
本記事の内容は、福岡県および佐賀県が公表した「ツール・ド・九州」に関連する各仕様書、および再募集に伴う変更点の比較から導き出した独自の仮説である。
特定の企業や団体の内情を断定するものではなく、あくまで一専門家・地元事業者としての視点に基づいた私見であることをあらかじめご了承いただきたい。

4話【ツール・ド・九州2026佐賀】
仕様書再公示：行政戦略の転換点を読み解く

私は佐賀市鍋島で自転車店を営んでいる。
2026年4月30日に開札予定だった、佐賀県の「ツール・ド・九州2026開催事業」のプロポーザルが不調になった。応募者がなかったためだ。
3話では、佐賀県が先行地域の事例を取り入れながら、ツール・ド・九州を進めていることについて書いた。
今回は、その後の仕様書の変更を見てみたい。
5月1日、佐賀県は事業の再募集を始めた。旧仕様書と新しい仕様書を比べると、事業の範囲がかなり変わっている。予算は3,000万円から1,500万円へ。当日の運営を含む内容から、広報や機運醸成を中心とした内容へ。イベント参加人数も100名規模から20〜30名程度へ。
一度出した条件を、そのまま押し通すのではなく、募集結果を受けて内容を組み直している。この変更から、佐賀県が何を課題と考え、どこに力を置こうとしているのかが見えてくる。

新旧仕様書を比べてみる

細かく見ると、単純な「縮小」だけではない。事業者が担当する範囲を整理し、何を委託するのかを明確にした変更になっている。

1．最も大きい変更は「当日運営」を切り離したこと
旧仕様書では、3,000万円の中にかなり多くの業務が含まれていた。
イベントの設営。参加者の輸送。シャトルバス。駐車場の管理。警備。救護。当日の運営。
これらを一つの事業者がまとめて担う内容だった。ロードレースに関連したイベントでは、安全管理が欠かせない。特に初心者を含む100人規模のサイクリングイベントとなれば、準備することは多くなる。参加者の募集から当日の誘導、安全管理までを考えると、広告やPRを得意とする会社にとっては、かなり幅の広い業務になる。新仕様書では、この当日運営業務が対象から外された。ここは大きな変更だ。
4月30日の公募で応募者がなかったことを考えると、当初の条件では事業者が受けにくい部分があったと考えるのが自然だろう。県としても、実際の募集結果を見て、業務の切り分けが必要だと判断したのだと思う。

2．100人規模から20〜30人程度へ
参加人数も大きく変わった。旧仕様書では100名規模。新仕様書では20〜30名程度となっている。人数を減らすことで、参加者の安全管理や当日の運営はかなりシンプルになる。ここで興味深いのが、単に人数を減らしただけではないことだ。新しい仕様書では、参加者数そのものよりも、SNSなどを使った情報発信や事後の広報展開が重視されている。100人に実際に走ってもらうことから、少人数で体験してもらい、その様子を発信することへ。目的が少し変わっている。
これは、サイクルイベントというより、「体験を使った広報」に近い。人数を増やすことで広げるのではなく、参加者や発信内容を絞り、情報を外へ届ける。2026年10月の大会を前に、限られた時間と予算で広報効果を狙うのであれば、一つの方法だと思う。

3．レンタサイクルを「必須」から「任意」へ
自転車レンタルについても変更がある。旧仕様書では、参加者へのレンタサイクルの提供が必須だった。新仕様書では任意になった。これは事業者にとっては、準備の負担を減らす変更になる。
自転車を用意する。保管する。参加者に合わせてサイズを調整する。当日の整備やトラブルにも対応する。自転車を持っていない人にも参加してもらえるというメリットがある一方、運営側の仕事は増える。今回の再公示では、そこを必須にしなかった。自転車を持っている人を対象にするのか、レンタサイクルを用意するのか。企画を担当する事業者が判断できるようにしたと見ることができる。

4．協力団体の表記も変わった
旧仕様書には、協力団体として具体的な団体名が記載されていた。新仕様書では、「サイクリング団体や地域関係者」など、より幅のある表現になっている。この変更も、事業者側から見ると意味がある。特定の団体との調整を前提にすると、企画を作る段階から関係者との調整が必要になる。一方、協力先をある程度自由に選べるようにすれば、企画内容に合わせて必要な人や団体と組むことができる。
地元のサイクリング団体を使うこともできる。プロチームやサイクリングに詳しい発信者と組むこともできる。
新しい仕様書は、事業者が企画を組み立てやすい形になっているように見える。

5．ラッピングバスは「必須」から「任意提案」へ
旧仕様書では、ラッピングバス1台の運行が必須だった。新仕様書では、ラッピングバスなどの活用は任意提案になった。ラッピングバスを走らせれば、街中で大会をPRできる。一方で、車両の手配やラッピング、運行などには費用がかかる。予算が3,000万円から1,500万円になったことを考えると、こうした固定的な費用を必須にしない判断は理解できる。必要であれば提案する。別の方法でPRする。企画する事業者が予算とのバランスを見ながら決める。今回の変更には、そんな考え方があるのだろう。

6．「不調」を受けて、事業の形を変えた
今回の仕様変更で一番大きいのは、金額そのものではないと思う。一度決めた事業の形を、募集結果を見て変更したこと。ここに意味がある。
行政の事業では、いったん予算や仕様が決まると、それを変更することは簡単ではない。それでも今回は、応募者がなかったという結果を受けて、かなり短い期間で内容を組み直している。
3,000万円で幅広い業務を一括して委託するから、1,500万円で広報・機運醸成を中心に委託する形へ。
この変更を見ると、県が「何を外部に任せ、何を自分たちで担うのか」を整理し直したことが分かる。これは、前回の記事で書いた「守破離」の「破」にも少し似ている。最初に考えた方法を、そのまま続けるのではない。実際の反応を見て、やり方を変える。

7．経験不足を、別の形で補う
2話では、佐賀県・唐津市にとってロードレースの受け入れ経験が少ないことを書いた。今回の仕様変更を見ると、その課題ともつながっているように思う。すべてを一つの事業者に任せるのではなく、業務を分ける。専門的な部分は専門家に任せる。県や市が担う部分は自分たちで行う。広報については、発信力のある事業者に任せる。それぞれの得意分野を分けて考える。経験が少ないからこそ、一つの組織ですべてを抱え込まない。今回の変更には、そんな考え方もあるのではないだろうか。

「後退」ではなく、現実に合わせた修正
最初の仕様書と比べると、今回の再公示は明らかにコンパクトになった。予算も半分。イベント参加人数も減った。当日の運営業務も外れた。ラッピングバスも必須ではなくなった。これだけを見ると、「計画を縮小した」と感じる人もいるだろう。私も最初はそう思った。ただ、募集してみて応募者がいなかった。その結果を受けて、事業者が参加しやすい条件に変更した。これは悪いことではないと思う。新しいことを始めれば、最初の計画通りに進まないことはある。大切なのは、そのときに計画を見直せるかどうかだ。今回の再公示は、佐賀県が市場の反応を見て事業内容を修正した事例として見ることもできる。

自転車店主として、私自身も考える
今回の仕様書の変更を見ていると、行政だけの話ではないと思う。私自身も、自転車店をこれからどうしていくのかを考えている。これまでの自転車販売を中心とした店から、自転車を入口にして、地域の歴史や里山の暮らし、狩猟や炭焼きなどの体験につなげていく。自転車を売るだけではなく、地域を走り、地域を知るための拠点にする。まだ試している途中だ。すぐに答えが出るものでもない。今回の佐賀県のように、実際にやってみて、うまくいかなければ修正する。必要なものを残し、必要のないものを変える。そんな繰り返しが、地域で何かを続けていくためには大切なのだと思う。2026年10月のツール・ド・九州まで、時間は限られている。
今回の仕様変更が、どんな事業者によって、どんな形で実現されるのか。大会当日だけでなく、その後に唐津のサイクルツーリズムに何が残るのか。自転車店主として、引き続き見ていきたい。

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